西都市議会 2019-09-11 09月11日－04号
また、本年度は中尾地区におきまして携帯電話等エリア整備事業を実施することとしております。携帯電話の通話エリア拡大を行うことにより、防災ラジオ等の受信が困難な地域における非常時通信の確保も図ることができると考えております。引き続き、市民の安全・安心を確保するため、防災への備えを充実させていきたいと考えております。 次に、子育て支援についての御質問にお答えします。
また、本年度は中尾地区におきまして携帯電話等エリア整備事業を実施することとしております。携帯電話の通話エリア拡大を行うことにより、防災ラジオ等の受信が困難な地域における非常時通信の確保も図ることができると考えております。引き続き、市民の安全・安心を確保するため、防災への備えを充実させていきたいと考えております。 次に、子育て支援についての御質問にお答えします。
◎総合政策課長（吉野光史郎君） 続きまして、55ページ、款の２総務費、項１総務管理費、目19情報化推進費、節15工事請負費の4,048万9,000円の減額補正の理由につきましては、携帯電話等エリア整備事業に係る工事請負費につきまして、入札残を減額したものでございます。 ◎新庁舎建設課長（鶴丸誠君） 56ページ、款の２総務費、項の１総務管理費、目の21新庁舎建設費についてお答えいたします。
２点目は、37ページの款の13国庫支出金、項の２国庫補助金、目の１総務費国庫補助金、節の１総務費補助金１億2,807万円の減額補正についてでありますけれども、説明資料を見ますと携帯電話等エリア整備事業３分の２、１億3,390万円が減額補正をされているようであります。
そのほか、携帯電話等エリア整備事業におきまして９０万５,２７４円等でございます。 以上でございます。 ○１５番（今江 猛君） ちょっと確認で参考にお聞きしますが、補助事業関係の不用額というのは発生しませんでしたか。 ○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。 正確な数字等は今持ち合わせておりませんが、そういった事業においても不用額は発生するところでございます。
減額の主な要因としましては、平成２９年度において、いこいの里の電気使用料を１,３７５万９,０００円、広域不燃物処理施設交付税配分金を１,０５０万円、携帯電話等エリア整備事業事業者負担金を６５６万７,０００円計上いたしておりましたが、３０年度につきましてはこれが全部なくなっている、皆減となっているところであります。
次に減額部分につきましては、ふるさと納税の寄附金、企業支援プロジェクト事業、がん検診事業、そして事業終了に伴う携帯電話等エリア整備事業等でございます。 以上であります。（降壇） ○議長（山口直嗣君） 昼食のため、しばらく休憩いたします。 （午前１１時５５分休憩） （午後 １時００分開議） ○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
携帯電話等エリア整備事業についてのお尋ねでした。参加事業者につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、九州総合通信局より電気通信事業者への事業参加へのお声がけをいただいて、ＮＴＴドコモに決定したというところでありました。鉄塔ができて、他社が相乗りするというのは可能でありますので、今後、他者への働きかけも九州総合通信局と相談しながら検討していきたいと考えております。 以上です。
ただ、山間地域におきましては、携帯電話等エリア整備事業、それから民間による自主整備は行われておりますが、まだ未整備地域が残っている状況でもありまして、ブロードバンド網の未整備地域に対する対策を含めまして今後の調査検討課題であると考えております。 以上でございます。 ◆10番（黒木吉彦君） ありがとうございます。
この事業につきましては、宮崎県が県内の電気・情報通信格差の是正を図るために総務省の補助に基づく無線システム普及支援事業、いわゆる携帯電話等エリア整備事業を立証する市町村に対して補助金を交付する事業でございます。
次に、歳出につきまして主なものを申し上げますと、総務費にふるさと納税推進事業費、携帯電話等エリア整備事業費など19億8,908万1,000円、民生費に生活保護援助事業費、介護保険事業特別会計繰出金など59億3,149万6,000円、衛生費に地域医療対策事業費、西都児湯環境整備事務組合負担金など12億4,802万1,000円、農林水産業費に多面的機能支払交付金事業費、市有林森林整備事業費など10億9,063
議案第４号日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第５号日向市携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例、議案第６号日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第７号障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について、委員会としては別段異議なく、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
◆１８番（西村豪武） 第５号の日向市携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例、これ、下渡川の関係なんですが、まず、定義の第２条、携帯電話エリア整備事業として、この下渡川におけるこの地域の現況がどういうふうになっているのか、それと、第４条の分担金の額ということで市長が別途定めるというふうになっておりますが、上限等があるのかどうか、上限設定。
号審議（上程、提案理由説明、質疑、討論、採決） ４、議会改革特別委員会の中間報告について議会広報特別委員会ひゅうが市議会だより第131号の編集◯付議事件名並びに審議結果〔市長提出議案〕番号件名審議結果１監査委員の選任について原案同意２固定資産評価員の選任について原案同意３人権擁護委員候補者の推薦について原案同意４日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例原案可決５日向市携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例原案可決
今後とも、携帯電話事業者に要望活動を続け、国の携帯電話等エリア整備事業を活用しながら、順次、解消を図りたいと考えているところでございます。 次に、ラジオ放送難聴地域の解消についてのお尋ねでございます。 山間部では、ラジオが受信しにくい地域が多い状況であることは認識いたしております。 各自業者に伺いましたところ、採算性の面から、現状では新たな中継局建設は困難であるとのことでございます。